所得税、社会保険料、健康保険料とか・・・

前に、自分の所得の控除額が増え、手取りがどんどん減っていることを書きましたが、改めて何に引かれているか確認してみました。

所得税とは、個人に課税される税金のことで、法人税と並び日本の租税体系の中心となる国税。

この場合の所得は金銭だけでなく、「人が得た経済的利得」とされており、物や権利も含まれ、具体的に所得を大きく分類すると10種類（税法上では9種類）に分けられ、それぞれの所得ごとに課税方法や税額の計算（算出）方法が異なっている。

⇒算出方法、前に自分がどれだけ控除されているか書いた気がします。うん、ばれる。

住民税・・・

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める、２つの地方税を合計したものをいう。
住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引きされる。
勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっており、これを”特別徴収”と呼ぶ。

⇒転勤多いとあまり恩恵を受けられていない気がします。

雇用保険料・・・

雇用保険とは厚生労働省が保険者となって行なっている保険事業。雇用保険の一番の目的は、労働者がなんらかの理由で失業に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援することにある。ここで重要なことは【再就職】が前提ということです。再就職の意志がない場合は保険給付を受けることはできない。

雇用保険は失業者への給付を行なっているため、失業保険ともいわれている。給付だけでなく失業の予防や雇用状態の是正など労働環境の福祉にかかわる役目を担っているのが雇用保険事業。雇用保険と労災保険をあわせて労働保険という。

⇒ちなみに強制らしい・・・これが行き届かなくやっているからいろいろと問題が起きている気がします。ということは、失業とかしない人は全くの無駄金ということなんでしょうか。これもずっとではなく期限があるみたいですね。少なくとも自分が支払った分はすべて貰いたいと思うのですが。

厚生年金・・・

会社のサラリーマン・OLを対象とし、会社等の法人に勤務している人を被保険者として保険料を徴収し、被保険者の老齢、障害および死亡について厚生年金保険から給付を行う公的年金のこと。

被保険者本人や家族の生活安定と福祉の向上を目的ととする社会保険制度。厚生年金と国民年金を足した合計の期間が25年以上ないと将来年金は一円ももらえない。

⇒これも行き届いていない状況。そもそも自分たちが払った分全額返ってこないのなら、払う必要性をあまり感じません。だから、最近問題となっている、企業年金破綻とか・・・あり得ないというか、何としても返さないといけないと思うのは私だけでしょうか。なくなっちゃいました”えへ”では住まされない気も・・・。

そもそも”税金”って何なんでしょうか。

国が、公共サービスを提供するための資金調達を目的として、私人から徴収するお金。正確には「租税」と呼ぶ。
日本国民には納税の義務がある（日本国憲法第30条）。

確かに、国民には義務があるようです。でも根本たる公共サービスを提供するための資金調達が目的・・・この根幹が崩れている場合、果たして支払う義務はあるのでしょうか。甚だ疑問です。
極論を言うと、きちんと支払っている人たちに対してサービスが行き届かないで、ろくに支払っていない人たちにサービスがいくのは何かが間違っているとしか思えないです。

というか、今回長い・・・２回に分けるべきでした。